こんなところでも近畿タクシー

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以下の文章は「毎日新聞2003年10月11日朝刊」に掲載された記事を転載しています。

街づくり推進企業を顕彰 県などに制度導入を提言
被災者復興支援会議3 〜神戸〜

 行政と被災者を結ぶ第三者機関、被災者復興支援会議3(座長・室崎益輝・神戸大都市安全研究センター教授)は10日、街づくりを推進している企業の顕彰制度を設けることなどを県などに提言した。
 提言のテーマは企業。同会議は、震災体験から地域社会と新しい関係を結ぶ企業が生まれていると総括。11企業・団体の事例を紹介した。
 地域への投資を深めている三ツ星ベルト(神戸市長田区)やP&G(同市東灘区)、都市文化の醸成が収益につながるとの理念で街づくりと連動して企業活動しているフェリシモ(同市中央区)、企業内から社会企業家が生まれている近畿タクシー(同市長田区)などを挙げている。
 同会議はこれらの企業の活動経験を広めていくため、顕彰制度や自治体、経済団体などの広報活動が必要、と提言。同会議副座長の加藤恵正・神戸商科大教授は「利益の一部を社会に還元するという従来の企業の社会貢献とは違った、新しい企業活動が震災で生まれていることが今回の調査で分かった」と話している。
 県は今回の提言をまとめた約2000部のパンフレットを作り、企業などに配布する予定。
  (山本真也)

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